加賀市が非対面・ハンコレスで行政サービスを受けられる電子申請を導入

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石川県加賀市が、xID(旧blockhive)、トラストバンクと協業して新たな電子申請の仕組みを導入。電子立国で知られるエストニアでスマートIDアプリを開発するxIDが提供するアプリを活用。トラストバンクの「LoGoフォーム」と組み合わせることで、個人認証、電子申請、電子署名を実現します。これによって加賀市の住民は、行政サービスなどを受ける際にスマホだけでいつでも申請でき、書類もハンコも不要となります。

xIDアプリは、マイナンバーカード連携。最初にカードをスマホにかざして登録したのちは、それ以降はマイナンバーカードは使いません。この点が、従来の国が提供するマイナンバーカード利用サービスと異なる点です。

xIDアプリは、マイナンバーカードを読み取って公的個人認証を実施。名前、性別、生年月日、住所の基本4情報を補完してくれるので、今後はxIDが身分証明書として扱えます。
生体認証でログインできるので、マイナンバーカードのようにパスワードを覚える必要もなく、安心してログインできます。
申請に電子署名を付与で着るので、ハンコなどが不要で電子申請ができます。

xIDアプリはセキュリティと安全性にも配慮されているとアピールされています。

加賀市では、まずは人間ドック助成申請でLoGoフォーム電子申請を採用。今年度中には補助金や助成金、イベント予約、住民アンケートなど、50以上の行政サービスで電子申請を開始する計画だそうです。また、加賀市の宮元市長は銀行を含めた民間とも連携してサービスを提供したい意向を示していました。加賀市では、マイナンバーカードの普及率がすでに全国平均を大きく上回る46%に達し、100%の普及率を目指すそうです。

LoGoフォーム電子申請は、xIDアプリとLoGoフォームの組み合わせで実現

トラストバンクの川村代表は、日本の自治体の職員はこの24年間で55万人減少し、業務効率化が必要との認識からxIDとともにLoGoフォーム電子申請を全国の自治体へ拡大していくことを目指します。LoGoフォーム電子申請では、自治体職員がノーコードで申請手続きをデジタル化できるのが強みで、自治体同士で作成したフォームの共有も可能。行政サービスの効率化を求める自治体の声は大きく、加賀市を皮切りに全国に展開していきたい考えです。

発表会は加賀市現地とオンラインの同時開催でした。左上が加賀市の宮元市長、右上がトラストバンクの川村代表、下がxIDの日下CEO
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